高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、総務費 総務管理費 一般管理費の地域防災力強化事業に関し、市民防災協議会補助金の内容についてただしたところ、協議会運営に対する補助と事業実施に対する補助があり、事業補助では、コミュニティタイムライン作成のワークショップ等が検討されており、各地区の防災活動の推進や各種組織・団体との連携につなげていくことを期待している、との答弁がありました。
次に、総務費 総務管理費 一般管理費の地域防災力強化事業に関し、市民防災協議会補助金の内容についてただしたところ、協議会運営に対する補助と事業実施に対する補助があり、事業補助では、コミュニティタイムライン作成のワークショップ等が検討されており、各地区の防災活動の推進や各種組織・団体との連携につなげていくことを期待している、との答弁がありました。
精神・結核医療給付制度について、今年度第１回国民健康保険運営協議会では、今年度末を目途に今後の方向性を検討することとし、国民健康保険運営協議会の意見などを踏まえるとしています。 説明資料の中では、被保険者の影響、他制度との整合性、公平性の観点からの検討がなされるとしていますが、そこには肝腎の当事者の暮らしや疾病への影響について、当事者の意見を踏まえる観点が後回しになっています。
改めまして、枚方市駅周辺再整備については、９月定例月議会での議決結果を真摯に受け止め、いただいた意見をしっかり検討しながら、現在、連鎖型のまちづくりの取組を進めているところでございます。
（仮称）地域共生ステーションにつきましては、子どもから高齢者まで障がいのあるなしにかかわらず利用できることを想定しており、利用人数等については、今後具体的な内容を検討する中で見込みを立てる予定でございます。 また、運営主体につきましても基本構想でお示ししているとおり、基本計画策定時において検討するものでございます。 以上でございます。 ○（北岡隆浩議員） さらに４点伺います。
次に、まちづくり基本構想のさらなる推進に向けた取組として、ＪＲ京都線茨木・高槻間における鉄道高架化の検討について、これまで鉄道高架化勉強会において、交通及びまちづくりの課題解決に向けた検討を重ねており、令和４年度は、鉄道高架化の単独施工案と芥川橋梁改築との同時施工案の比較検討を行うとともに、引き続き、大阪府へ事業化の検討を要望したところである。
本市といたしましては、各所管所属において必要に応じて対応を検討してまいります。 次に項番３の法改正は、難病の患者等に交付する医療受給者証について、指定医療機関の包括的な記載を可能とするものでございます。これに伴い、支給認定の変更認定を行う場合の医療受給者証の提出の義務づけを廃止するものでございます。
したがいまして、芥川城跡の保存活用計画につきましては、芥川城跡の魅力発信などの活用方法や将来像の設定はもちろん、現状変更する場合の基準など、確実な保存及び維持管理のルールなどについて、地元のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○（三井委員） ご答弁ありがとうございました。 ３問目は意見、要望とさせていただきます。
次に、まちづくり基本構想のさらなる推進に向けた取組として、ＪＲ京都線茨木・高槻間における鉄道高架化の検討について、ご説明いたします。
それを一旦、各会派に持ち帰って、会派内で検討していただき、その検討結果を事務局に報告するようお願いしまして、その結果をお手元にある議会改革検討項目一覧表にまとめてあります。 各会派の考え方として、賛成できるものには「◯」を、検討の余地があるものには「▲」を、検討の必要がないものには「×」を、それぞれつけております。
今後も他市の事例を参考にしまして、市史編さんの調査資料を公開するほかの方法がないかどうか検討してまいる所存でございます。 また、古文書や過去の行政資料など、池田市の歴史を知る重要な資料の現物や複写物、調査写真等は旧細河小学校東館をはじめ、数箇所に分散し保管しているところでございます。 今後も環境が整った保管場所に集約する方法を検討してまいる所存でございます。
国から通知があった自治体向けＱ＆Ａでは、流産・死産された方は出産応援給付金の５万円のみが対象とのことですが、給付額の拡大など、市独自で給付の在り方を検討していただきたいと思います。 また、流産・死産された方へ、先ほど部長の答弁にありましたが、グリーフケアとして、例えば東大阪市ではホームページから相談窓口へアクセスができるようになっています。
跡地活用につきましては、現在庁内にてワーキンググループを立ち上げ、検討する体制を整えているところでございます。民間活力の導入も含め、今年度中に一定の方向性を示せるよう様々な手法を視野に入れ、検討してまいる所存でございます。
今後は、既存の場所を生かすための利用方法などの工夫も検討するとともに、コンビニエンスストアやスーパーなど立地状況や営業店舗の状況など設置した場合の効果などを研究し、検討してまいりたいと考えております。
よって、国会及び政府は、国際的な知的障害の定義や、自治体の負担等も考慮した判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開するよう強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和４年１２月２２日、枚方市議会議長 木村亮太。 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び厚生労働大臣を予定しています。
今後、市としてリノベーションの案も仮に検討を進められるのであれば、躯体部分などが耐え得るものであるのかなどについても調査するなど、今回、市は本当に拙速に事を進めようとしてきたことを反省していただき、十分留意しながら次の在り方を検討するよう要望しておきます。 ３．百済寺跡再整備について、お聞きします。
いずれにせよ、スケジュールに遅れることなく、行政内において的確で詳細な検討を進めるとともに、検討結果を議会にも市民にも公開、説明し、きちんとした議論ができるようにしていただくことを要望しておきます。 次に、３．市立ひらかた病院におけるＩＣＴの推進について、２回目は要望です。
また、南船橋地区の公園検討では、例えば、ボール遊びができる公園を望む声もあったものの、最終的には、近隣への配慮でボール遊びは認められないままであります。
高齢者にとって介護保険料と医療保険料の支払いは経済的に大きな負担となっているため、所得区分を増やし、中間層以下の保険料をさらに軽減するなど、低所得者への補填対策を検討する必要がある。よって、反対する。